介護事業を買う前の調査で見落としがちなチェック項目

介護報酬の請求が正しいか確認

介護報酬の請求ルールは複雑で、間違った請求をしているケースも少なくありません。サービス提供の記録と請求内容が合っているか、加算の条件を満たしているかを詳しく確認しましょう。過去に間違った請求があった場合、役所からお金を返すよう求められるリスクがあり、それが買収後に分かると大きな損失につながります。

必要なスタッフ数と契約書類の整備状況

介護事業は必要なスタッフの数が厳しく決められており、基準を満たさない場合は報酬が減らされたり、事業所の指定が取り消されたりするリスクがあります。シフト表と実際の勤務が一致しているかを確認しましょう。また、利用者との契約書や重要事項説明書、ケアプランなどの書類がきちんと整備されているか、クレーム記録や事故報告書も確認して、将来トラブルになりそうなことがないかを見極めることが大切です。

建物・設備の法令適合性と賃貸契約

介護事業所の建物や設備が、建築基準法、消防法、バリアフリー法などに合っているかを確認します。古い建物では今の基準に合っていない場合があり、改修費用が必要になることもあります。賃貸物件の場合は、賃貸契約の内容、更新条件、退去時の原状回復義務も重要なチェックポイントです。オーナーとの関係や、買収後も契約が続けられるかの確認も忘れずに行いましょう。