「令和6年度（2024年度）報酬改定」が障がい福祉M&Aに与えた影響

2024年度（令和6年度）の障がい福祉サービス等報酬改定は、過去に類を見ないほど大規模な構造変化を伴うものでした。この改定は、事業所の収益構造を激変させ、それに伴いM&A市場における「買い手の目線」も大きく変化しています。

1. 「量」から「質」への評価シフト

今回の改定の目玉は、単にサービスを提供すれば報酬が得られる仕組みから、「支援の質」や「実績」を重視する仕組みへの完全移行です。

• 就労支援（A型・B型）： スコア方式が刷新され、平均賃金や就職者数だけでなく、就労後の定着支援や経営改善のプロセスがより厳しく評価されるようになりました。
• 放課後等デイサービス： 「総合支援型」と「特定プログラム特化型」の区分けが進み、ただ預かるだけの運営は大幅な減算対象となりました。

これにより、M&A市場では「高い稼働率」だけでは不十分で、「新基準でも高い加算を維持できる専門性があるか」が買収価格の決定打となっています。

2. 人材配置基準の厳格化と「有資格者」の争奪戦

改定では、サービス管理責任者（サビ管）や児童発達支援管理責任者（児発管）の配置基準や研修要件が実質的に強化されました。 M&Aの現場では、「有資格者が何名在籍し、うち何名が常勤か」という点がこれまで以上に精査されます。有資格者が不足している事業所は、譲渡価格が下がるだけでなく、買い手から「運営リスクが高すぎる」と敬遠される傾向が強まっています。

3. 経営基盤の強化を目的とした「規模の利益」の追求

小規模な1拠点運営の事業所にとって、今回の改定による事務負担増（虐待防止、BCP策定、情報公表システムへの対応など）は限界に達しつつあります。 一方で、これらをシステム化して効率的にこなせる中堅・大手企業にとっては、制度変更は「シェア拡大のチャンス」と映っています。結果として、小規模事業所が「大手傘下に入ることで存続を図る」という、生存戦略としてのM&Aが急増しています。

4. まとめ：二極化する事業所価値

報酬改定を経て、障がい福祉事業所の価値は二極化しました。 新しい制度に柔軟に対応し、専門性を高めている事業所は「プラチナ案件」として高値で取引されます。一方、旧態依然とした運営を続けている事業所は、収益性の低下から売却自体が困難になる可能性もあります。

今後のM&Aでは、財務諸表の数字以上に「2024年度改定後の報酬シミュレーション」をどれだけ正確に出せるかが、交渉成功の鍵となります。