児童発達支援・放課後等デイサービスの「個別支援計画」から見る運営リスク

児童福祉分野のM&Aにおいて、買い手がもっとも警戒し、譲渡側がもっとも足元をすくわれやすいのが「個別支援計画」にまつわるコンプライアンスリスクです。この書類一式に不備がある場合、単なる事務的なミスでは済まされず、過去数年分の報酬を全額返還しなければならない「個別支援計画未作成減算」という、経営を揺るがす事態に発展するからです。

「計画書がある」だけでは不十分な理由

デューデリジェンスの際、単にフォルダの中に計画書が綴じられていることだけを確認して安心するのは危険です。障がい児通所支援における個別支援計画は、以下のプロセスがすべて完結していなければ「有効」とは認められません。

• アセスメント： 子どもの状況や家族の意向を正しく聞き取っているか。
• 計画案の作成： 児発管が子どもの特性に合わせた目標を立てているか。
• 会議の実施： 支援に関わるスタッフ間で計画を共有した記録があるか。
• 交付と署名： 「作成日より前」に保護者へ説明し、署名をもらっているか。

特に「署名の日付」がサービス提供開始日よりも後になっていたり、モニタリング（振り返り）の記録が半年以上空いていたりする場合、その期間の報酬は「未作成」とみなされ、大幅な減算（売上の30〜50%カット）の対象となります。

「5領域」への対応が収益を左右する

2024年度の報酬改定により、個別支援計画の内容はより専門的な記述が求められるようになりました。具体的には、「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」という5領域すべてを網羅した支援内容になっているかどうかが厳しくチェックされます。

買い手側の視点では、この新基準に対応した計画書が作成できているかどうかで、その事業所の「支援の質」と「スタッフ（特に児発管）の熟練度」を推し量ります。対応が遅れている事業所は、将来的な収益低下リスクが高いと判断され、譲渡価格が下がる要因となります。

児発管の「名貸し」リスク

小規模な事業所で見受けられる最悪のリスクが、資格者である児童発達支援管理責任者が名前だけで、実際には計画書を作成していない、あるいは現場にいないケースです。 M&A後にこれが発覚した場合、行政から指定取り消し処分を受ける可能性があり、買い手にとっては投資がゼロになるどころか、莫大な損害賠償問題に発展します。

まとめ：経営者がチェックすべき「書類の重み」

譲渡を検討している経営者は、今一度現場のファイルを開いてみてください。「忙しくて署名が後回しになっている」「モニタリングが形式的になっている」といった綻びはありませんか？

個別支援計画は、子どもたちへの支援の約束手形であると同時に、事業所の資産価値を担保するもっとも重要な証拠書類です。ここを完璧に整えておくことが、M&Aにおけるリスクを最小化し、健全なバトンタッチを実現するための絶対条件となります。

当社では前述のようなフォローもしっかり行っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。